桑名市議会 2022-12-13 令和４年第４回定例会（第３号） 本文 開催日：2022-12-13
近年の雨水浸水災害の激甚化を踏まえ、国の施策において令和３年５月に水防法、特定都市河川浸水被害対策法、下水道法など、流域治水関連法と呼ばれます一連の法改正が行われ、この法改正により、本市を含め、下水道による雨水対策事業を実施する全国の約800の市町村を対象に、内水氾濫による浸水想定区域図を令和７年度までに作成、公表することが必要となりました。
近年の雨水浸水災害の激甚化を踏まえ、国の施策において令和３年５月に水防法、特定都市河川浸水被害対策法、下水道法など、流域治水関連法と呼ばれます一連の法改正が行われ、この法改正により、本市を含め、下水道による雨水対策事業を実施する全国の約800の市町村を対象に、内水氾濫による浸水想定区域図を令和７年度までに作成、公表することが必要となりました。
提案内容についてでございますが、近年、線状降水帯の発生など降雨による災害が激化していることから、市が行うインフラ整備だけでなく、国や県が取組を進める流域治水に関する取組を推進することに併せ、市民が個人で行うことのできる対策も含めた降雨対策について、どのような取組ができるか、危機管理統括部において調査研究を進めること。
近年、線状降水帯の発生など降雨による災害が激化していることから、市が行うインフラ整備だけではなく、国や県が取り組みを進める流域治水に関する取り組みを推進することに併せ、市民が個人で行うことのできる対策も含めた降雨対策についてどのような取り組みができるか危機管理統括部において調査研究を進めること。
このような自然災害リスクの増大に備えるため、河川・下水道等の管理者が主体となって行う対策に加え、氾濫域を含めて一つの流域として捉え、その流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策、いわゆる流域治水への転換を進めることが必要であり、国より、流域治水プロジェクトが示されております。
国の治水対策の考え方につきましても流域治水という考え方で、宮川でいいますと宮川水系の流域治水、範囲でいいますと伊勢市だけじゃなくて、上流の玉城町、度会町、大台町などなど流域の関係市町、それから国・県全体であらゆる関係者が治水対策、浸水対策をやっていこうということで、そういう考え方を国のほうで示されておりまして、組織としても、私どもも、それから関係市町、国・県も入ってその対策を議論したり、また、実行していこうという
監督 １５ 平 野 泰 治 （所要時間６０分） 鈴鹿太志会 １ 防災について (1) 地区防災計画について ① 策定状況について ② 今後の取り組みについて (2) 流域治水
流域治水を考える上で林地の活用、林業政策は一体的に見るのが必要と言われております。林地を切り開いて巨大メガソーラーをつくったり、木伐してバイオマス発電を行うことはありますが、これはトレードオフの関係にあることを頭に入れるべきであるとも言われております。
政府において、河川・下水道管理者等による治水に加え、流域自治体、民間企業、住民など、あらゆる関係者が共同して水害対策に取り組む流域治水の方針を昨年７月に打ち出しました。流域全体で早急に実施すべき対策の全体像を流域治水プロジェクトとして示し、ハード、ソフトの一体的な事前防災対策を加速させるとしております。
さらには、防災、減災の緊急５か年計画は、加速化計画として、さきの３か年計画を踏まえ、流域治水対策の堤防強化に加え、橋梁、下水道の老朽インフラの修繕、また、防災上の道路については、ミッシングリンク、いわゆる交通網が途切れている区間を解消し、予防保全型に転換の上、完了時期を早めること、さらに、昨今頻発しております突然の線状降水帯による豪雨被害に対し、予測精度を高め、半日前に呼びかけられるよう技術開発を進
そのほか、近年激甚な水害が頻発し、今後も気候変動による水害の激甚化、頻発化が予想されますことから、木曽川水系の流域全体で水害を軽減させるハード、ソフト事業での治水対策を計画的に推進することを目的として、国、愛知県、岐阜県、三重県の３県及び沿線市町で協議会を構成して流域治水プロジェクトの策定が進められており、広域的な連携を図ってまいります。
また、国土交通省が進めております宮川水系流域治水プロジェクトと連携をし、事前防災の推進・浸水被害の軽減を図ってまいります。 次に、側溝の整備や清掃についてでございますが、側溝整備につきましては、自治会等からの要望を現地確認した上で順次実施をし、地域の生活環境の改善はもとより、浸水被害の軽減に努めているところでございます。
国土交通省では、気候変動による水災害リスクの増大に備えるため、これまでの河川、下水道などの管理者が主体となって行う治水対策に加えて、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて１つの流域として捉え、その流域のあらゆる関係者によって流域全体で行う治水、流域治水へ転換し、流域治水プロジェクトとしてハード、ソフトの一体的な事前防災対策を加速していくとの発表がなされました。
施設整備による洪水の発生を防止するものから、施設能力には限界があり施設では防ぎ切れない大洪水は発生するものとの考え方に転換され、雨水、流水及び氾濫水並びに土砂や高潮など災害を引き起こす外力の制御、いかに水をコントロールするかということに加え、土地利用やまちづくり、住まいの工夫、災害時の避難、経済被害の軽減や災害後の復旧、復興など、水災害に備える社会の行動強化を含む水災害の総合的マネージメント、いわゆる流域治水
また、歴史的に木津川が木材流通の主要なルートであったことに着目し、流域治水の視点も踏まえ下流域の自治体や住民の皆さんと結びつく取組を進めていきます。 将来の人口減少社会が進む中、持続可能な伊賀市のまちづくりに向け、上野南部丘陵地における企業誘致活動に取り組んできました。企業の最新動向を探りながら、企業から選ばれる伊賀となれるよう魅力を発信し、誘致活動を進めていきます。
無 所 属 １ デジタル化の推進について (1) スマホ・タブレットの普及支援 (2) 行政への要望システムと電子地域通貨の導入 (3) デジタル変革の推進体制 ２ 気候変動を踏まえた水災害対策について (1) 気候変動への取り組み状況について (2) 「流域治水
また、今月２４日には近年の水害の激甚化・頻発化に備え、国・県・市町が協働して鈴鹿川流域の地域の治水対策の協議・情報共有を図るべく、鈴鹿川流域治水協議会が設立されました。当協議会での連携の下、本市といたしましても鈴鹿川流域における防災・減災対策の強化につなげてまいります。
最新の技術と住民の知恵を合わせて多重防護の仕組みをつくろうというのが流域治水の考え方だそうでございます。嘉田知事はこの考え方。 ○議長（水谷治喜君） 静粛にお願いします。どうぞ、続けてください。 ○１１番（種村正已君） 最新の技術と住民の知恵を合わせて多重防護の仕組みをつくろうというのが流域治水の考え方と話されております。
最新の技術と住民の知恵を合わせて多重防護の仕組みをつくろうというのが流域治水の考え方だそうでございます。嘉田知事はこの考え方。 ○議長（水谷治喜君） 静粛にお願いします。どうぞ、続けてください。 ○１１番（種村正已君） 最新の技術と住民の知恵を合わせて多重防護の仕組みをつくろうというのが流域治水の考え方と話されております。
また、流域治水のあり方が再検討されているということもございますし、下流直轄区間の改修見合いということもあると思います。しかしながら、たびたび避難指示や避難勧告が出されるという現実もありますので、今後とも一層の取り組みをよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 次に、木津川上流全体の取り組みについてお尋ねいたします。